ツアーガイド


認定資格設立の経緯


認定資格設立の経緯

従来、訪日外国人旅行者に対して、外国語による有料の観光案内業務を行う為には、「通訳案内士」資格が必要でした。登録されている「通訳案内士」は英語での案内士が約7割を占めています。一方で、中国人旅行者の個人ビザ解禁などを背景に「アジア圏」の訪日旅行者が急増しています。

       「アジア圏」からの訪日旅行者の割合は全体の約7割にも達しています。

その為、「中国語」「韓国語」での通訳案内士が不足し、いわゆる無資格ガイドが横行し、旅行の質の低下が懸念されております。これは「観光立国」「訪日旅行者3000万人」を目指す我が国にとって、非常に憂うべき状況です。

平成21年6月から、観光庁主催の「通訳案内士のあり方に関する検討会」が開催され、協議の結果、増大する訪日外国人旅行者の多様なニーズに柔軟に対応するためには、通訳案内士と通訳案内士以外のガイドが連携することによって、あらゆる外国人旅行者のガイド需要に対して良質なガイドサービスを提供できるような制度を早急に構築する必要があるとし、総合特区法を活用した通訳案内士制度の特例措置を設けることが有効かつ確実な方策であるとの改革の方向性が示された。
今後、AISOは総合特区制度に基づき、各自治体等とも協力していきます。