旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
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【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の募集前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。



【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が、他の旅行業者の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)について受託契約を締結し、受託販売をする場合は、当該他の旅行業者の約款を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。



【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
(ア) 旅行業務に関する取引の公正の維持
(イ) 旅行者の利便の増進
(ウ) 国民経済の発展と国民生活の向上
(エ) 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
(ア)(イ)(ウ)
(ア)(イ)(エ)
(イ)(ウ)(エ)
(ア)(ウ)(エ)

【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。



【問題 6 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
ア 旅行業を営む者のために、企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為
イ 宿泊事業者が自ら経営する宿泊施設の宿泊プランと他人が経営する宿泊施設の宿泊プランをセットにして販売する行為
ウ 旅行に関する相談に応ずる行為
エ 航空会社と代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者のために他人の経営する宿泊施設を手配する行為

【問題 7 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、事業の開始後速やかに、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

【問題 8 】
次の記述のうち、企画旅行契約を締結するに当たって交付する取引条件の説明書面に記載する事項に定められていないものはどれか。
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
旅程管理業務を行う者の同行の有無
責任及び免責に関する事項

【問題 9 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 社員は、旅行業協会から苦情の解決について、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

(b). 旅行業協会は、社員以外の旅行サービス手配業者が取り扱った旅行サービス手配業務に関する苦情について、旅行に関するサービスを提供する者から、解決の申出があったときは、その相談に応じることを要しない。

(c). 旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について、必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。

(d). 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(a)、(b)
(b)、(c)
(c)、(d)
(a)、(d)

【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者に対する研修を実施するときは、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者も受けることができるようにしなければならない。